2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
委員会におきましては、航空ネットワーク確保に資する支援の在り方、航空保安体制の実効性の確保、無人航空機の安全な利活用の推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して武田良介委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
委員会におきましては、航空ネットワーク確保に資する支援の在り方、航空保安体制の実効性の確保、無人航空機の安全な利活用の推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して武田良介委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
次に、我が国の航空保安体制についてお聞きいたします。 各空港における保安検査ですけれども、多くの課題を抱えております。 一つは、先ほど来出ております実施主体の問題です。外国では国や空港会社が実施主体となっており、日本のように航空会社などが実施主体となっているのは世界的にはレアケースとなっております。
まさに今回、各国がこの航空保安の対策を強化したのは、二〇〇一年九月十一日の米国同時多発テロ、これを受けて航空保安体制を強化したという経緯があります。やはりああいう大きな問題に航空機は使われてしまう、そのリスクがあるんだというのを改めて世界が認識をして、航空保安の重要性というのを再評価しなきゃいけないという動きに、一気にあの事件があって動向が変わったというふうに私は受け止めております。
今般の航空法改正におきまして、航空機搭乗前に保安検査を受けることの義務付け及び保安検査員が旅客等に対する指示を出す権限の明確化、また、ハイジャックやテロ等の危害行為を防止するための国土交通大臣による基本方針の策定、そして、保安検査業務の受委託に関する基準の策定及び検査会社に対する国の直接的な関与などについて制度化し、航空保安体制の強化を図ってまいります。
航空保安体制の強化のための検査機器等の高度化を通じた空港セキュリティーの強化についてお尋ねがございました。 国土交通省といたしましては、これまでもボディースキャナー等の先進的な検査機器の整備費用に対する補助などにより、その導入を推進してまいりました。
我が国において、九・一一の米国同時多発テロ以降、航空保安体制が強化されてきたと理解しておりましたが、保安検査について、検査をめぐる相次ぐトラブルの発生や保安検査員の担い手確保や劣悪な労働環境といった多くの課題が顕在化していると承知しております。航空保安体制の強化のためには、検査機器等の更なる高度化が鍵を握ると考えます。航空セキュリティーの強化に向けどう取り組んでいくのか、お聞きいたします。
そうした中で、航空保安体制の面で応援していくということでは、やはり費用負担の考え方を見直して、先ほども申し上げましたとおり、テロ、ハイジャックというものが国家を標的にしているという面を考えますと、国の関与というか負担割合を増やしていくべきだ、私はそのように思うんですが、ここは国交大臣から答弁をいただきたいと思います。
○道下委員 航空保安体制を強化するというこの法改正において、そういう、今、日本国内における保安体制にどれだけの費用がかかっているのかということを、大まかな総額を把握された上でこの法改正に当たられているのかなと思ったんですけれども、ちょっとその点、私はびっくりしました、その把握されていないということについて。
もっと国が航空保安体制に対してしっかりと責任を持つ、この姿勢を、このことを法律にも明記して、法としても整備していく必要があるんじゃないかというふうに思います。これはもう与党の先生方にも是非その問題意識を持っていただかないといけないというふうに思います。
次に、航空保安体制について質問させていただきます。
○もとむら委員 今大臣から、米国等の諸外国と同等の安全が確保されていると御答弁ございましたが、我が国もテロの標的になる現在、テロ、ハイジャック対策は国家レベルの課題でありまして、日本が島国であることを考えれば、航空保安体制の強化は国家における最重要課題であるというふうに私は考えております。
先ほど御指摘をさせていただきましたが、時代や環境が変わってきており、航空保安に関する国の責任を明確化すべきだということは以前から指摘をさせていただいたところでありますけれども、この航空保安体制について、国が責任を持って強化していくべきだと私自身は考えているんですが、大臣の見解をまた改めてお伺いしてまいりたいと思います。
他方で、保安検査機器の整備費用、あるいは保安検査業務を行う検査員の費用などを含めましてさまざまな形で積極的に支援を行うという形で、国としても、航空保安体制の充実、そういったものに積極的に御支援を申し上げるという形で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
こういった中で、我が日本における航空保安体制は民間企業が責任を負っているわけでありまして、昭和四十九年からできた仕組みだというふうに伺っております。しかし、その昭和四十九年から既に四十年以上経過し、当時と今ではテロの状況や訪日外国人数も大きく違うことから、テロの危険なども考慮しますと、航空保安体制において国が中核的な役割を果たしていくことが求められると思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
私たち民進党は、航空保安体制の強化に向けた法律を議員立法で提出をする準備をしています。実は、こういうことの積み上げの方が確実にテロを予防できるというふうに私は考えておりまして、今、空港などで安全確認をするのはほとんどというか、もう民間の事業者、民間の企業に任せているんですね、経費も人員も全て。
続きまして、オリンピックに向けての航空保安体制についてお尋ねをいたします。 二十七年度予算での空港セキュリティーなどの航空保安対策、この内容について、具体的な予算面での対応というのはどういうものがあるんでしょうか。
また、検査体制を支援強化するため、来年度予算案におきましても対前年度比約一・八倍というようなことで七十三億円を計上いたしまして、航空保安体制の一層の強化を図ることといたしております。新規の事業といたしまして、ガソリンなど危険な液体物を検知する装置を世界で初めて導入する予定でございます。
正に、航空保安の確保を考えた場合、日本だけでなくて相手側の航空保安体制をどうともに担保していくか、そういった面ではとりわけ途上国のキャパシティービルディング、どうしてボトムアップをしていくかという問題が極めて重要になるというふうに感じています。
航空保安体制の責任というのはどこにあるかということにつきましては、我が国は、旅客を安全に輸送する責務を有する航空会社が一義的な責任を負っています。 アメリカにおきましても、同時多発テロ以前は航空会社が一義的な責任を持っておりました。
そしてまた、航空保険に関します第三者賠償の限度額の引き下げ、これによりまして航空保険料の値上がりということでダブルパンチといいますかトリプルパンチといいますか、そういう意味では航空保安体制費の増加等の影響が出ていることは事実でございますし、これだけの数字が上がって、まだ今後もどれだけかということがわからない現状ではございますけれども、このうちの航空保険に関します第三者賠償の限度額の引き下げにつきましては
特に、航空の規制緩和先進国であるアメリカの航空保安体制の充実について、施設の整備のおくれだけじゃなくて、警備要員の、労働者のモラルの問題も指摘をされております。 特に、私たちの日本の国では、航空保安機器整備、配置や、また保安要員の国の補助制度がありますから、米国のようにすべて航空会社任せにはなっていないという点では対比が違っていると思います。
例えば、航空保安体制の国の責任を強化してほしい、あるいは地上検査体制を強化してほしい、あるいは航空機をハイジャックされないように改修していくために支援をしてほしい、こういった要望が関係者から上げられているわけでありますけれども、それぞれの大臣に、日本国内における、あるいは航空機内におけるテロの発生防止策についてどのように取り組んでおられるか、国民の皆さんが安心できるように御説明いただきたいと思います
これは平成七年六月二十一日に発生した全日空八五七便ハイジャック事件にかんがみて、航空保安体制の充実強化について出された文書でありますが、その文書によりますと、「国の補助対象となっている保安検査機器の増設及び更新を行うとともに、監視装置を新たに国の補助対象として、今般所要の予算措置を講じることとし、また、平成八年度においても、保安検査機器の更新等につき所要の予算要求を行っております。
さらに、航空保安施設の整備を初めとする航空保安体制の充実のための諸施策を引き続き推進するほか、空港等の整備を計画的かつ着実に進めてまいります。
さらに、航空保安施設の整備を初めとする航空保安体制の充実のための諸施策を引き続き推進するほか、空港等の整備を計画的かつ着実に進めてまいります。
さような観点からこの事故防止という点に関しましては、総合的な観点からこれが行われなければならないものであり、航空会社の運航整備の安全管理体制を盤石にするということは当然でございまして、運輸省といたしますれば、さらに航空保安体制の整備を通じまして航空の総合的な安全運航体制を確立をしなければならぬとこう思い、御指摘のように、航空会社に対しまして厳しくその体制確立について監督指導を行っておるところであり、
○上原委員 そんな簡単におっしゃいますけれども、これはせんだっての日航ジャンボ機一二三便の墜落事故のお亡くなりになられた方々の遺族なりがお聞きになると大変ショックになると思って、お尋ねするのも胸が痛むのですが、要するに現在の状況というのは、航空保安体制や事故の際の救難態勢に従事する要員がいない状態だというのですね。
あの大変な犠牲を強いられた教訓から航空保安体制——航空路監視レーダー、ＡＲＳＲや、その情報処理システムのＲＤＰ等々の地上管制施設の整備が図られたということは、一定に評価していいことだと思います。しかし同時に、その主要な機器、技術の導入で空の安全が担保されているかというと、必ずしもそうではございません。むしろ、重大な問題が新たに生じてきているということも確かなことだと思います。